◎市長（作野広昭君） 本日、ここに、平成24年第１回
市議会定例会が開会されるに当たり、最近の市政の状況と提案いたしました一般会計を初めとする平成24年度当初予算案及びその他の諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 初めに、大雪に対する取り組みについてであります。 ことしの冬も昨年に引き続き１月中旬から先月にかけ、冬型の気圧配置が強まったため、全国各地で記録的な豪雪となり、本市でも山間部を中心に断続的に雪が降り続き、白峰では積雪が２メートル85センチに達するなど、特に
白山ろく地域では市民生活に支障が出かねない降雪量となりました。 こうした中、市といたしましては、１月25日の大雪警報を受け、翌日には、庁内の横断的連携の強化を図るため、
雪害対策連絡調整会議を開き、
所管施設等の除排雪、
防災行政無線や
音声告知放送などによる住民への注意喚起、
高齢者世帯の
見回り強化などの警戒態勢をとったところであります。 また、局地的な豪雪による
白山ろく支所の業務増大に対応するため、
本庁勤務職員を中心とする
災害対策応援職員を指定し、白峰、尾口、吉野谷及び
河内支所管内の公共施設の
屋根雪おろしや除排雪に、これまで３日間、延べ38名の本庁職員を派遣したところであります。 さらに本年度より、
社会福祉協議会が創設した
除雪ボランティアに、市内企業の従業員の方々が参加されるなど、官民協働の除雪対策が一層充実されるよう期待するものであります。 なお、今後は、融雪期に向かいますので、雪崩被害の防止対策にも努めてまいる所存であります。 次に、金沢開業まであと３年に迫った
新幹線事業についてであります。
北陸新幹線については、本線の
高架橋工事が順調に進捗しており、
白山総合車両基地についても、横断する県道、市道の
地下道工事が鋭意進められるとともに、本体の
建物建築工事につきましても施工業者が決定し、近々着工することとなっております。 また、ＪＲ松任駅周辺の整備については、南北で
土地区画整理事業を進めているところであり、昨年８月には松任駅自由通路及び橋上駅が供用開始されるなど、本市の玄関口にふさわしい整備が鋭意進められております。 新年度は、
北陸新幹線の
高架橋本体工事が終わる夏ごろを目途に、
自由通路南側部分の延伸工事に着手し、来年３月末までには完全供用できるよう整備を急ぎたいと考えております。 なお、白山駅構想につきましては、昨年９月の
市議会定例会におきまして、
新幹線乗り場と
在来線乗り場を備えた利便性の高い計画として提案させていただき、10月には、議員全員が参加する
白山市議会ＪＲ白山駅
整備促進研究会が設立され、その後12月には、新駅を中心とした
まちづくりを推進する白山駅整備促進・
まちづくり市民会議も設立されたところであります。 この構想を実現するためには、市、市議会、市民が一丸となって取り組むことが何よりも重要であると考えておりますので、引き続き絶大なる御支援、御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。 次に、
幹線道路網の整備についてであります。 平成16年より整備を進めてまいりました国道８
号乾東交差点から金沢市福増町までの
金沢外環状道路海側幹線4.1キロメートルと、
北陸自動車道白山インターチェンジがいよいよ４月21日に供用開始となります。これにより、国道８号や
主要地方道松任宇ノ気線の慢性的な渋滞の解消や、
旭工業団地を含めた周辺の
アクセス強化、さらには関西や関東方面との広域交流の促進がそれぞれ図られるものと大きな期待をいたしております。 次に、平成24年度当初予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、我が国の経済状況は、
東日本大震災の影響による極めて厳しい状況からは緩やかに持ち直しているものの、先行きについては
欧州債務危機が金融市場に影響を及ぼしていることなどにより、我が国の景気も下押しされるリスクが存在しております。 また、電力供給の制約や
原子力災害の影響、さらにはデフレ、雇用情勢の悪化なども懸念されているところであります。 このように引き続き厳しい経済状況が予想される中、新年度予算における市税収入につきましては、評価がえにより
固定資産税が減収となるものの、市民税については
年少扶養控除の廃止などや企業業績の緩やかな回復から増収が見込まれるため、おおむね前年同額程度を確保する見込みであります。 私は、今回の当初予算編成に当たって、
合併特例債の有効活用と、合併後10年間限定という発行期限を念頭に、将来の
まちづくりのための
社会資本整備を積極的に行うとともに、旧
自治体時代から継続されてきた事務事業についても改めて市民目線に立ち、公平公正な観点から綿密に精査を行い、見直しに際しては客観的な
基準づくりや数値目標、達成年次を明示した上で、議会の皆様方と協議してまいりたいと考えております。 次に、本市の
各種施策遂行の根幹をなす総合計画につきましては、平成24年度から５カ年の後期計画において、
東日本大震災を踏まえた災害対策や行財政の健全化を目指した行政組織の効率化などの項目について見直しを行い、市民と行政が一体となった
まちづくりの実現を目指すこととしております。 それでは、平成24年度当初予算の主な施策につきまして、総合計画に基づき、順次御説明を申し上げます。 第１に、「多様な資源に富む自然環境との共生」についてであります。 本市の新たな
観光ビジョンにつきましては、新年度より５年間の
観光交流施策の総合指針として、白山から日本海までの市内８地域の魅力をつなぎ、活用する、
白山ブロードウェイ構想を掲げ、
白山感得塾観光戦略会議で立案される
感得プログラムの実行と検証を行ってまいることとしております。 また、宿泊施設の改修等に対する支援事業は、これまで
白山ろく地域の
宿泊事業者のみを対象にしていましたが、平成26年度末の
北陸新幹線金沢開業までの時限措置として、対象範囲を市内全域の
宿泊事業者に拡大することとし、誘客推進に向けた施設整備の進捗と観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。 さらに、来年３月末のＪＲ松任駅自由通路の完成にあわせ、通路南側に
観光情報コーナーを整備し、鉄道を利用される観光客が気軽に休憩できるスペースを設け、本市の観光情報を入手できる
起点づくりを進めてまいります。 次に、本市観光の核と位置づけております
世界ジオパーク認定に向けた取り組みについてであります。 運営母体である
白山手取川ジオパーク推進協議会に対し、活動支援を行うとともに、
情報発信拠点施設の展示設計に着手するほか、今後、ジオサイトの
ビューポイント整備に対する支援を国・県にも依頼し、あわせて23カ所の整備を予定しているところであり、新年度については
桑島化石壁周辺など５カ所を整備することといたしております。 さらに、
ジオパークの魅力をわかりやすく伝える
学習啓発用ＤＶＤを制作するなど、
世界ジオパークの早期認定に向けての環境整備を加速してまいります。 また、
ジオパーク推進室については、観光資源として有効な活用を図るため、現在の
教育委員会部局から
観光推進部に移管し、これまでの
教育委員会との連携も継続しながら、相乗的な機能の向上を図るものであります。 なお、このたび
郵便局株式会社北陸支社が、
日本ジオパーク認定記念の
オリジナルフレーム切手を発行することとなり、あすより販売が開始される運びとなりました。 この切手は、１枚のシートに白山や手取峡谷、御仏供スギなど10カ所のジオポイントの写真がデザインされ、本市並びに金沢市、野々市市などの郵便局で販売が予定されております。今後とも
世界ジオパーク認定に向け、官民協働で機運を高めてまいりたいと考えております。 第２に、「心豊かで感性あふれる人を育む教育の充実」についてであります。 現在、建設工事を進めております
松南小学校は来年１月に、
朝日小学校は来年９月に、それぞれ開校を目指して鋭意建設工事を進めております。また、これまで実施設計を進めてまいりました
美川中学校改築事業及び
松任中学校大
規模改造事業についても、新たに建設工事に着手することとしております。 さらに、
明光小学校改築事業では、実施設計と拡張用地の買収に着手するほか、
松陽小学校大
規模改造地震補強事業、
北星中学校、
光野中学校並びに
松任西幼稚園の大
規模改造事業の実施設計にも着手するなど、国の補助と
合併特例債を活用しながら、教育施設の耐震化や教育環境の向上に向けた整備を積極的に推進していくこととしております。 次に、
市内小・中学校の教育環境の向上への取り組みといたしましては、昨年、夏に
市内中学生との懇談会の中で、普通教室への
エアコン設置の要望が強かったことから、大
規模改修工事等にあわせて整備を進めるとともに、未設置の学校につきましては、今後２カ年で普通教室191室に扇風機を設置することといたしております。 次に、青少年の育成支援といたしましては、本市のシンボルであり、日本三名山の一つであります白山について、
市内小・中学生を対象に「チャレンジ2702白山登山」を行い、雄大な自然に触れながら、忍耐力や行動力、自立心を養うとともに、郷土の山「白山」の多様な植物群や自然環境にも理解と関心を深めるなど、野外教育の一層の推進を図るため、白山登山に係る宿泊経費を補助することといたしました。 なお、新年度は
白山国立公園指定50周年に当たり、記念の式典や自然公園ふれあい
全国大会等の開催に係る所要経費も計上いたしたところであります。 また、ことしは
白山砂防事業開始から100周年の節目の年に当たり、
甚之助谷砂防堰堤群など、白山の砂防施設15基が、先月23日に国の
有形文化財に登録されたところであります。 次に、白峰地区の歴史文化の継承を図るため、国の
重要伝統的建造物群保存地区の
選定申請書を、今月中にも文化庁へ提出したいと考えております。この選定を受けることにより、今後、
歴史的街並みの保存を図るとともに、交流人口の増大も見込まれることから、新たな観光資源として白山ろくの地域振興に生かしてまいりたいと考えております。 次に、本市主催の文学賞につきましては、今回の予算編成に当たり、さまざまな事務事業のあり方について見直し、精査を行う中で、新たに「
白山ふるさと文学賞」を創設することといたしました。 本市が誇るふるさとの先達が築いた学術・文芸の功績を末永く後世に伝えるため、「暁烏敏賞」及び「白山市
ジュニア文芸賞」を設け、
ジュニア文芸賞には、偉大な哲学者である暁烏敏、郷土が生んだ
天才小説家、
島田清次郎、江戸時代を代表する女流俳人、加賀の千代女を顕彰する３部門を設け、作文や小説、詩、体験記、俳句をそれぞれ募集することといたします。 次に、町なかににぎわいと魅力あふれる音楽祭の開催についてであります。 例年、金沢駅周辺で開催されているラ・フォル・ジュルネの出演者を本市に招き、「熱狂の日」音楽祭2012in白山を５月２日に開催することとしており、
クラシックコンサートをメーンとしながら、４月下旬より松任駅
周辺文化施設や
松任城址公園において、演奏会や各館が趣向を凝らした企画展など、さまざまな
関連イベントを行い、市内外から訪れる多くの皆さんに、質の高い音楽を提供することとしております。 また、秋にも「秋のはくさん
文化芸術シリーズ」と銘打ち、芸術文化に触れる機会を集中的に設け、松任駅周辺の
にぎわい創出を図っていきたいと考えております。 次に、
スポーツ施設の整備といたしましては、
松任総合運動公園陸上競技場の第二種公認更新に向けて、２カ年で
トラックレーン等の整備を行い、引き続き
市内スポーツ選手の
競技力向上と環境整備を図ってまいります。 第３に、「参加と交流による一体感のある
まちづくり」についてであります。
都市交流事業といたしましては、これまでのオーストラリア・ペンリス市、イギリス・ボストン町、中国・リツ陽市との
青少年ホームステイ交流に加え、本年は、リツ陽市から招待を受けている４月下旬の
お茶まつりに一般市民の参加を募り、
市民訪問団を派遣することとし、
市民レベルでの友好交流を推進することとしております。 また、桑島地内で植物化石を採取し世界に紹介した、
ライン博士の偉業をたたえるライン祭30周年及び
友好都市宣言提携15周年を記念して、同博士の生誕地であるドイツ・ラウンハイム市の市長が本市を訪問する
友好訪問団受入事業に、所要の経費を計上いたしました。 第４に、「健やかに暮らせる
まちづくり」についてであります。 市民の健康は白山市発展の基盤であり、新年度から
ＰＥＴがん検診の
助成対象年齢を撤廃し、全年齢に拡大することにより、がん検診をより一層充実してまいります。 また、
認知症ドックにつきましても、一般市民が利用できる貴重な設備が
公立松任石川中央病院にありますので、年齢制限なしで費用の一部を助成することにより、認知症の早期発見に役立つものと考えております。 さらに、新たに
ＰＥＴがん検診と
認知症ドックとの
セット受診補助制度を創設することとし、一層の
受診率向上を目指してまいります。 次に、福祉の郷構想の推進につきましては、
中央福祉館の整備に向けて、先進地視察や施設内容の検討など作業を進めているところであります。
中央福祉館は、子供や高齢者、障害者を初めすべての市民が心豊かに生きがいを持って暮らすことができる地域社会を実現するための
総合的福祉活動の拠点となるもので、新年度は
実施設計費を計上し、今後、整備を進めていくことといたしております。 次に、
ふるさと安心高齢者プランにつきましては、平成24年度からの３カ年計画とし、
高齢者福祉計画と第５期
介護保険事業計画を一体的に策定し、高齢者の方々が住みなれた地域で安全に安心して生活できるよう、総合的な施策を推進していくものであります。 また、第５期
介護保険料につきましては、
介護サービスの水準を維持し、さらには
介護施設入所希望者への対応を進めていくためにも、保険料の値上げは避けられない状況となっており、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。 次に、
ひとり親家庭等への
学習ボランティア派遣につきましては、これまでも
ひとり親家庭等ホームフレンド派遣事業を行ってまいりましたが、この事業をさらに拡充し、大学生や元教師などの
学習ボランティアを新規に派遣し、学習支援や教育相談に応じていくことといたしております。 次に、
子育て支援医療給付については、中学３年生までを対象に入院・通院ともに月ごとの
自己負担額から1,000円を控除した額を給付金として支給しておりますが、新年度からは
医療機関窓口に申請書と封筒を配備し、市役所の窓口まで出向くことなく郵送で申請することができるよう、利便性の向上に努めてまいります。 次に、
放課後児童クラブの環境整備の充実につきましては、悠愛第二
学童クラブに対し、手狭となった施設の新たな建設整備に補助するものであり、蝶屋第二
にこにこクラブにつきましては、老人会の利用施設を間借りしていたことから、このたび新たに専用室を整備するものであります。
松任西南児童センターの整備につきましては、新たに設立された
社会福祉法人「いしかわ福祉会」が事業主体となって行う校外活動の充実を図るための
児童センター施設の整備に対し、補助するものであります。 次に、
公立保育所の民営化の進捗状況につきましては、
あかね保育所及び
ひかり保育所では、既に地元で
準備委員会を設立し、
社会福祉法人設立に向けた協議を進めており、また、
蕪城保育所では、
地元法人設立に向けての
準備委員会が近々設立されると伺っているところであります。このことから、
ひかり保育所及び
蕪城保育所については、民営化に伴う新
保育所建設のための用地調査を行うとともに、
ひかり保育所については用地取得に係る所要の経費を計上いたすものであります。 次に、要
支援児童保育については、市内の
法人保育園が要支援児童を受け入れた際の補助制度として、これまでは障害を持つ児童のみを対象としてきたところでありますが、新年度からは対象児童の範囲を拡大することとし、あわせて
加配保育士の
補助基準額を引き上げ、
法人保育園が要支援児童を受け入れやすい環境整備を図ることといたします。 第５に、「安心して生活できる環境の整備」についてであります。 初めに、
地域防災計画につきましては、昨年12月、国において
津波災害対策に関する
防災基本計画の見直しが行われ、現在、石川県においても見直しが行われております。本市においては、国・県の
地域防災計画に基づき、見直すものであります。 なお、
津波ハザードマップにつきましても、策定に向けた準備経費を計上し、作成に向け所要の協議、検討を重ねてまいります。 また、先般、白山市と志賀町の小学校の
スキー交流がなされ、これを契機として、現在、志賀町との間で災害時における
相互応援協定の締結や、住民交流についての調整を進めております。
災害応援協定については、これまで藤枝市を初め隣接の川北町や勝山市、県内各市と
相互応援協定を締結しておりますが、市民の生命や財産を守るには、より多くの自治体との応援協定が有用であり、今後、志賀町との
災害相互応援協定及び住民交流については前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、白山野々市広域消防本部における消防署の改築事業につきましては、鶴来消防署移転改築に係る経費の一部を構成市として負担計上するものであり、今後は美川、白山消防署についても順次整備が進められることから、安全・安心の
まちづくりに資するものと期待いたしております。 第６に、「利便性が高く住み良い快適な
まちづくり」についてであります。 地域活力のバロメーターであります人口につきましては、本市では平成21年２月の11万3,420人をピークに減少に転じており、非常に大きな危機感を持っております。持続可能で活力あふれる
まちづくりを推進するためには、定住化促進策が必要であり、今回、市外からの転入者で、本市で住宅を新築あるいは購入する方を対象に、奨励金交付制度を創設し、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。こうした市の取り組みについては、市内の民間関連団体の皆様にも賛同をいただき、官民協力型定住促進策として強力に推進してまいりたいと考えております。 また、
白山ろく地域においては、これまでの住宅資金の利子補給や助成金制度等を整理し、奨励金制度を活用しながら、
白山ろく地域からの転出を抑えるとともに、転入を促し、過疎化の防止及び持続可能な活力ある地域づくりを進めてまいります。 さらに、これら奨励金とあわせて人口増加策の受け皿づくりとなる良好な居住環境を有する新たな市街地整備として、曽谷地区及び三浦・幸明地区において、
土地区画整理事業を進捗させることといたしております。 また、松任駅南
土地区画整理事業内におきましては、中心市街地の潤いとにぎわいのある都市空間の創出を目的に設置いたしました「まちなかアート」につきましても、作品の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市道橋の長寿命化事業につきましては、平成21年度から３年間にわたり老朽化の現状を調査し、長寿命化修繕計画を策定したところであり、新年度からはこの計画に基づき順次修繕工事を施工し、道路交通の安全確保を図ることといたしております。 次に、公共交通の安全確保対策についてであります。 北陸鉄道の石川線、浅野川線につきましては、利用促進を図るため、沿線の３市１町の住民等で組織する石川線・浅野川線利用促進連絡会が昨年設立されました。 本市では、公共交通の維持と安全確保の観点から、鉄道事業者に対し、老朽化が進んだ施設の更新に、国・県並びに沿線市町とともに支援を行ってまいります。 また、ＪＲ加賀笠間駅につきましては、市内では松任駅に次いで乗降客が多く、１日約3,000人が利用しております。特に金城学園の学生たちの下校時には待合室に入り切らない状況もあることから、駅舎の内部を一部改造して待合室を拡張し、利便性の向上を図ることといたしております。 第７に、「地域産業の新しい可能性への挑戦」についてであります。 農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、国が平成24年度から５カ年の２期対策が継続されるとともに、新たに水路等の長寿命化の取り組みや、水質・土壌等の高度な保全活動も取り組み内容に応じて追加支援することになったことから、本市においても地域ぐるみで農業用水等の保全管理や、農村環境の向上に向けた活動に取り組む組織に対して支援していくこととしております。 また、農家所得の向上を図るためには、農業者の経営体系に合った園芸品目の支援が必要であり、白山市生産振興作物パワーアップ事業を新設し、主要野菜のトマト、ブロッコリーの生産・流通の強化と、「白山ねぎ」については１億円の出荷額を目標に関係機関と連携し、取り組んでいきたいと考えております。 次に、本市の地産地消の取り組みにつきましては、地産地消推進計画に基づく実践活動が全国10地区の優良事例の一つに選ばれ、先月23日と24日に本市を会場にその報告会が開催され、全国から多くの関係者が参加し、本市を広く発信するとともに交流を深めたところであります。 今後は、地産地消の取り組みを継続、拡充することで、農林水産業の振興と市内生産物のブランド化、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、林業専用道の整備につきましては、林業再生事業として、間伐等の森林整備と間伐材等の森林資源の有効活用により、林業・林産業の再生を図ることを目的に、効率的な木材の搬出に必要な林業専用道の開設を順次進めていくこととしております。 次に、山島地区で整備予定の新たな工業団地につきましては、白山都市計画の区域区分見直しのスケジュールにあわせ、現在、
土地区画整理事業の認可申請に向けて、地元、関係機関と協議をしながら測量、基本設計を行っており、用地の取得につきましても地権者の協力をお願いしているところであります。新年度におきましては、その進捗状況にあわせて実施設計に着手してまいりたいと考えております。 次に、引き続き厳しい雇用状況が続く中、本市の雇用創出への取り組みとしましては、国の制度を活用し、今後、成長が期待される重点分野事業や
東日本大震災の影響などによる離職者に対応するため、23の事務事業において新たな雇用を創出することといたしております。 第８に、「健全で効率的な行財政基盤の確立」についてであります。 職員定数につきましては、定員適正化計画に基づき、効率的な組織運営と職員の適正配置、内部組織の統合、事務事業の整理合理化などを通して、引き続き職員数の削減と人件費の抑制に努めてまいりますとともに、この計画にあわせて、支所組織の一部を集約化するものであります。 次に、公共施設の統廃合及び管理見直し方針の策定についてであります。 昨年来、議会や行財政改革戦略会議等において、見直しの方向性などについて協議を重ねる中で、御意見、御提言をいただきながら策定作業を進め、このたび取りまとめることができました。今後は、本方針を具体化するため、個別に実施計画及び事業スケジュールを作成し、地元団体や民間事業者等と調整を図り、議会の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。 今定例会においては、本方針に基づき、統廃合・処分とした公共施設のうち、休止施設の廃止や民営化、学校施設への所管がえなど、13施設の条例廃止または一部改正の議案を提出いたしております。 次に、市税の収納向上対策につきましては、納税者の利便を図るため、コンビニエンスストアでの収納を開始することとし、新年度においてシステムの改修を行い、平成25年度の軽自動車税から導入をいたします。今後は、順次取り扱い税目の拡大を図り、納期内納付率の向上と、それに伴う督促件数の減少を期待するものであります。 また、年々ふえ続ける市税滞納額の縮減を図るため、県及び市が共同で滞納税を徴収することを目的に、新年度から石川県央地区地方税滞納整理機構へ、職員１名を派遣することといたします。 次に、補助金の見直しにつきましては、文化団体開催事業などにおいて交付窓口の一本化を図り、各種団体の一体感の醸成を図るとともに、さきに策定しました見直し方針に基づき、今後、目標年次を定めた上で、交付団体との調整を図りながら、見直し作業を順次進めてまいります。 さらに、未利用の市有地につきましては、この１月にも新たに２件を売却したところであり、本年度は６件、１億6,000万円の未利用財産の売却となり、前年度の２件、710万円を大幅に上回る結果となっております。 新年度では、新たにインターネット公売も含めた中で積極的に売却を進めるとともに、市の広報紙、ホームページ、新聞広報等も活用しながら、市内外に広く売却情報を発信し、引き続き売却可能財産の処分に努めてまいりたいと考えております。 次に、組織機構の改正につきましては、
北陸新幹線の金沢以西延伸及び白山駅構想の実現、新幹線開業対策を初めとする公共交通対策全般を担当する組織として、企画財政部に交通対策専門部署を、また、市有財産の利活用及び処分の促進を図るため、総務部に市有財産対策の専門部署を設置いたします。 さらに、本市の観光誘客、企業誘致などの情報発信・収集活動の最前線基地として、新たに東京事務所を設置することとし、４月から財団法人都市農山漁村交流活性化機構へ、職員１名を派遣することといたします。 また、昨年３月に発生した
東日本大震災では、被災地の災害応急復旧や、復興支援のため、数次にわたり給水活動、健康管理、建物被害調査などに職員を派遣してきましたが、このたび全国市長会並びに石川県を通じて、中長期的な職員の派遣要請がありましたので、４月から１年間、被災者の生活再建支援や相談業務につくため、宮城県名取市へ職員１名を派遣することといたしました。 以上が、平成24年度当初予算における概要であり、一般会計当初予算額といたしましては、514億6,800万円を計上し、その財源として市税152億5,521万円、地方交付税122億3,500万円、国・県支出金80億266万円余、市債98億6,060万円などを充て、収支の均衡を図ったところであります。 また、特別会計では、国民健康保険、介護保険、工業団地造成事業など10特別会計並びに水道、工業用水道、下水道の３事業会計において、総額308億8,000万円余の当初予算編成を行いました。 次に、議案第15号から第21号までの平成23年度補正予算についてであります。 一般会計につきましては、その主なものとして、誘致企業への建物取得事業助成金や、除雪対策事業費の増額、観光事業特別会計の繰上充用金を早期に解消するための繰出金のほか、
北陸新幹線建設関連市道付替の受託事業費の進捗にあわせた減額などで、補正額は7,606万4,000円の減額となっております。 また、国民健康保険、工業団地造成事業など６つの特別会計等では、介護保険事業での居宅サービス給付費の増額や、工業団地造成事業においては、用地代金の完納に伴う起債の繰上償還を行うための所要額を増額補正いたすものであります。 なお、
朝日小学校改築事業費など19事業の繰越明許費につきましては、地元との協議・調整に不測の日数を要したことなどにより、事業費の一部を次年度へ繰り越すことといたしております。 次に、議案第22号から第47号までの条例案の主なものについて御説明申し上げます。 白山市安全で安心な
まちづくり推進条例につきましては、災害、犯罪、事故等を未然に防止し、安全に安心して暮らすことができる
まちづくりについて、基本理念、市、市民等の責務、市の施策の基本事項を定め、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現を図るものであり、白山市暴力団排除条例につきましては、地域社会における暴力団による不当な影響の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保を図るものであり、白山市心身障害児福祉金支給条例の一部を改正する条例につきましては、自閉症や注意欠陥多動性障害と言われる発達障害児を持つ親への支援のため、精神障害のある児童まで対象を拡大するものであり、白山市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第５期
介護保険事業計画における新保険料を規定するとともに、低所得者の負担軽減対策として所得段階の細分化により保険料の急激な上昇を抑制することとし、また、介護認定審査会の野々市市との共同設置の廃止に伴い、介護認定審査会の規定を新たに条例で定めるため、関係規定を改正するものであります。 次に、議案第48号から第58号までの事件処分案につきましては、その主なものを御説明申し上げます。 白山野々市広域事務組合規約の変更につきましては、地域主権改革一括法により市へ権限移譲されたガス事業法等に係る事務について、事務の効率化の観点等から当該一部事務組合に共同処理させることとし、これに伴い規約の変更が必要となるため、
地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、「財産の譲渡」については、保育所の用に供するため、市有財産を
社会福祉法人いしかわ福祉会及び
社会福祉法人金城福祉会へ無償譲渡することについて、それぞれ議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、今定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤田政樹君） 提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 請願第３号の取り下げ
○議長（藤田政樹君） 日程第５請願第３号「志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書の提出を求める請願書」の取り下げの件を議題といたします。 本件については、請願者から取り下げの申し出があります。 お諮りいたします。本件は請願者からの申し出のとおり、取り下げを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田政樹君） 御異議なしと認めます。よって、請願第３号の取り下げは承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
特別委員会報告
○議長（藤田政樹君） 日程第６
特別委員会報告を行います。
行財政問題特別委員会委員長、村本一則君。 〔
行財政問題特別委員会委員長（村本一則君）登壇〕
◆
行財政問題特別委員会委員長（村本一則君） 行財政問題
特別委員会における付託事項の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本委員会では、平成23年３月からこれまで14回にわたり委員会を開催してまいりました。関係当局から説明を聴取及び各種調査を行うとともに、支所統廃合等について先進事例の滋賀県湖南市、甲賀市及び福井県越前市の視察を実施してまいりました。その中から、本市と共通する課題について調査をしてまいりました。 白山市では、国から交付される交付税の合併特例措置が平成27年度から段階的に減額されます。そのことから、実質交付税は平成22年度決算と比較すると、平成32年度には約32億円の減少となります。さらに、合併協議会で検討された新市建設計画では、合併後15年で人件費約22億円の削減となることが想定されていました。しかし、現状の試算では約８億円の削減額となり、大幅な差異が生ずることが想定される状況や、職員の定年延長計画なども踏まえ、支所の統廃合を初め公共施設等のあり方や補助金等の見直し、歳入増の対策などについて鋭意協議を重ねました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。 １点目、支所のあり方については、平成23年３月に策定された定員適正化計画に伴う組織機構の見直し工程案における本庁方式への移行という計画は、以前の合併協議会において取り決められていました。しかし、当時と社会情勢が大きく変化しており、特に
東日本大震災以降、今後の行政のあり方が問われている中、防災機能の観点から、本庁の代替機能を確保し、その役割を担う支所等も検討すべきである。また、本庁方式の効果等も検討する中で、地域住民や団体等に丁寧な説明を行い、それぞれの意見を聞くべきである。 市民サービスセンターへの移行については、地域事情を踏まえた上、来年度から移行可能な支所から順次進めていき、その状況を見きわめた上で、他の支所における統廃合の移行も実施すべきである。 職員についてもサービスセンターへ一律に配置するのではなく、本庁組織のスリム化ともあわせて実施し、地域事情に配慮した職員数にする必要がある。 総合行政・防災センターについては、鶴来、
白山ろく地域を一つのエリアととらえた検討もすべきである。また、白山消防署の改築を検討する際に、改めて
白山ろく地域の防災機能について検討する必要がある。
白山ろく地域では、総合行政・防災センターへの市民サービスセンター統合計画に対し、住民サービスを維持できるのか懸念されており、住民と接触する機会の確保が必要である。公民館や農協などの施設を活用することも視野に入れ、単なる窓口業務だけではなく、地域を熟知した職員の配置を行い、よろず相談的なこともできる機能を設けるべきである。また、対応困難な場合に備え、総合行政・防災センター及び本庁からの応援体制について検討する必要がある。 さらに、市民の意識改革を図る上で、地域も自治に参加する協働という観点から、本庁、支所業務の軽減を図り、身近な事業に対する権限と予算を地域に移行するなど、
まちづくりのあり方を検討するべきであるなどであります。 ２点目、公共施設等のあり方については、学校、公民館等を除く264施設について検討されました。そのうち休止施設も含め81施設の統廃合・処分が示され、平成22年度決算ベースで市費負担額約７億円の削減となる公共施設の統廃合及び管理見直し方針に対し、地域事情を十分に考慮し、統廃合される施設がある地域には丁寧な説明を行い、理解を得ながら進めるべきである。 今後の
まちづくりを進める上で、施設及び職員の適正配置が非常に重要であり、施設の特性、地域性などを十分に考慮し配置すべきである。あわせて存続施設の改修については、財政負担を考慮し、慎重に検討すべきである。統廃合する施設及び経費の削減数値目標・時期について明確に示す必要がある。 また、公共施設用地土地借上料の算定基準を統一し、順次施設底地について賃貸の解消を図るべきであるなどであります。 ３点目、補助金等の見直しについては、計画されている補助金の交付基準及び見直し方針により、来年度の当初予算から順次反映すべきである。歴史的な経緯や地域事情を十分勘案した中で、交付基準に満たない補助金は廃止、反面努力し成果を上げている団体には、めり張りのある見直しを図り、補助金の拡充も必要である。 また、地域に自治の参加促進を図り、協働による
まちづくりを進める点から、地域組織に対し補助金の一括交付も検討すべきであるなどであります。 そのほか、歳入確保のための方策についても、滞納金徴収事務の推進、未利用財産の処分や受益者負担の適正化、ごみの有料化など、さまざまな視点から今後も協議する必要があります。 最後に、
合併特例債の発行期限が平成26年度、実質交付税の合併特例措置も平成31年度で終了することから、これまで以上に厳しい財政状況が予想されます。経常収支比率、実質公債費比率など白山市の財政健全化に向け適正な財政指標を目指す一方、住民サービスの維持・向上、協働による
まちづくりの体制の確立を早急に進める必要があります。今後も市域のさらなる発展のため、一体感の醸成、持続可能な行財政運営に協議を重ねていかなければならないと考えています。 以上で、
行財政問題特別委員会委員長報告を終わらせていただきます。
○議長（藤田政樹君）
行財政問題特別委員会委員長の報告は終わりました。
公共交通対策特別委員会委員長、清水芳文君。 〔
公共交通対策特別委員会委員長（清水芳文君）登壇〕
◆
公共交通対策特別委員会委員長（清水芳文君） ２月に最後の
特別委員会を開催いたしました。委員会活動を終了したわけでございます。委員会でまとめました提言をこれから述べたいと思いますけれども、その提言に対する、もう既に先ほど市長がお答えのようなものもいただきまして、ちょっと話が前後するかもしれませんけれども、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。 それでは、公共交通対策
特別委員会における付託事項の審査経過の概要並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成23年３月に発足、５月に富山市の公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりを視察し、
まちづくりの視点から公共交通の果たす役割を確認いたしました。以降、８月にコミュニティバス「めぐーる」や路線バスを試乗、松任駅自由通路・駅北広場の整備状況を現地調査いたしました。11月に、神奈川県川崎市と千葉県南房総市のコミュニティバス運行や公共交通の取り組みを視察したほか、これまで10回にわたって会議を開催し、関係当局から説明を聴取するとともに、鋭意審議してまいりましたので、その結果を御報告いたします。 白山市の交通手段は、自動車が67％を占める一方、公共交通の利用は６％と低く、それに伴うバス路線の減少がさらに公共交通の利用を減少させる負の連鎖が起こっております。今後は、公共交通サービスの維持、向上が求められるとともに、平成26年度末の
北陸新幹線金沢開業を控え、観光戦略に基づく交通ネットワークの構築、駅など交通結節点の整備が課題であります。 そこで、本委員会は、「コミュニティバスの乗車率アップ」と「松任駅の利用促進」を重点テーマといたしました。 まず、コミュニティバスについてであります。 広い市域を有する白山市では、公共交通のない地域の市民の足となるコミュニティバスの運行は、合併時の重要課題であり、平成19年４月に現在のコミュニティバス「めぐーる」の運行が開始されました。以後、乗車数は増加し、平成22年度の年間乗車数は約15万人に達しております。しかし、ニーズの多様化や
白山ろく地域における人口減少等により、利用者数が伸び悩んでいるルートや便があり、全地域をほぼ公平に網羅する現状の運行は、限界に来ていると考えます。 コミュニティバスの運行には、運賃収入約900万円に対し、年間約8,000万円の経費がかかっております。しかし、アンケート調査では、ニーズに合った運行への改善を求める意見と、今は必要ないが、運行は続けてほしいという意見が多くありました。そのため、地域の現状を分析し、利便性を向上したコミュニティバスの運行を行うことで、乗車率アップを目指す必要があります。 そこで、地域のニーズ把握を緻密にするため、住民の意向を十分に酌んだ見直しを行うことを提案いたします。そのため、利用状況を地域に示し、今後、利用増が望めない地域はコミュニティバスの運行廃止もあり得ることから、利用の促進に向けて地域が話し合い、地域が努力することを行政から提案し、理解と協力を求めていただきたい。 視察した川崎市では、地域住民が協議会を組織し、地域内のコミュニティバス運行を行っていました。白山市においても、地域内の協議でルート設定ができれば、ニーズに的確に合った運行が可能になります。身近なバスを自分たちで守るという意識の向上を促し、市民と行政が協働し、合意形成を図ったコミュニティバスの新たな展開を期待するものであります。 さらに、高齢者の運転免許証自主返納について、返納者へ「めぐーる」の優待パス制度を周知することは、利用を促すよい機会となります。 また、乗車の多い松任地域のコースにおいては、試験的に１時間間隔や30分間隔に増便することで、乗車率の効果を検証するよう提案いたします。 加えて、市内高校への通学に合わせた運行時間やＪＲなど他の交通機関との乗り継ぎがしやすい運行時間を設定していただきたい。 そのほか、ダイヤ改正やルート設定においては、運行委託事業者の意見を現場の声として反映させることや、乗車中の事業者によるサービス向上への指導を求める意見がありました。 次に、松任駅の利用促進についてであります。 今年度、松任駅自由通路の供用が開始され、松任駅南や駅北広場など駅周辺の整備が進んでおりますが、今後は
北陸新幹線、ＪＲ、２次交通としてのバスなど、将来を見据えた広域的な交通ネットワークの拠点としてさらに整備を進めていただきたい。 具体的には、駅北広場におけるバスベイは、白山ろくへの観光バスの発着基地となり得るものですから、さらなる活性化につなげるためには駅の南側にもバスベイを整備し、路線バスを乗り入れるなど、ハブ駅として機能するよう十分な検討、事業者との協議を求めます。 そして、季節限定の白山登山バスを誘致し、千代女の里俳句館前の広場を臨時のバス駐車場にするなど弾力的な活用や、バス利用者への立体駐車場の料金割引、公共施設の優待など付加価値をつけてＰＲしていただきたい。また、現在、駅南にある仮設の駐輪場を正式に整備する際には、利用者のため、屋根つきとし、傘を差さずに駅舎まで行けるようにしていただきたい。 さらに、駅前での交番設置やアンテナショップなどの観光情報スペースのほか、白山手取川
ジオパークのビジターセンターを設置し、情報発信と交通アクセスの拠点としての相乗効果を期待します。 そして、駅前をロードレースのスタート地点とし、イベントを開催するなど、駅周辺が飲食や待ち合わせ、人が集う場所となり、駅へ向かう人の流れをつくる仕掛けを工夫していただきたい。 そのほか、駅北広場のバス、タクシー乗り場のスペースを見直し、一般車両の降車場所についての改善も求めました。 北陸鉄道石川線の存続問題については、施設整備に対する行政支援など多くの課題がありますが、沿線自治体とともに、地域住民の足、さらに観光誘客の目玉となるよう、鋭意協議を進めていただきたい。 また、（仮称）白山駅の整備構想については、昨年12月に市民会議が設立され、新駅設置実現に向けて取り組まれているところでありますが、財政負担を考慮した中で
北陸新幹線の開業効果を最大限見込めるよう、鉄道・運輸機構やＪＲとの十分な協議を求めます。 最後になりますが、住みよい快適な
まちづくり推進のため、10年後、20年後の白山市を展望すれば、高齢化社会の進行や環境面への配慮が大きな課題であり、公共交通の利便性の向上を図る、新たな白山市型の公共交通のあり方が求められております。さらに、交通の活性化が交流人口の拡大へつながり、観光振興、地域活性化に効果が発揮されますよう期待し、公共交通対策
特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（藤田政樹君）
公共交通対策特別委員会委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
特別委員会の廃止
○議長（藤田政樹君） 日程第７
特別委員会の廃止を議題といたします。 お諮りいたします。行財政問題
特別委員会及び公共交通対策
特別委員会については、今ほど各委員長から調査報告が行われましたので、調査の目的を終了したものとして、廃止することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田政樹君） 御異議なしと認めます。よって、行財政問題
特別委員会及び公共交通対策
特別委員会については、廃止することに決しました。
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○議長（藤田政樹君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日２日から11日までの10日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田政樹君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、12日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前１１時１９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２４年第１回
白山市議会定例会会期予定表（会期２２日間）日次月日曜区分開議時刻議事第１日３月１日木本会議午前９時議会運営委員会午前１０時開会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
議案上程
説明本会議終了後全員協議会、予算説明会第２日３月２日金休会午前１０時予算説明会第３日３月３日土休会 第４日３月４日日休会 第５日３月５日月休会 （一般質問締め切り 正午まで）午後１時30分議会だより編集委員会第６日３月６日火休会 第７日３月７日水休会 第８日３月８日木休会 第９日３月９日金休会 第10日３月１０日土休会 第11日３月１１日日休会 第12日３月１２日月本会議午前９時議会運営委員会午前１０時 質疑
一般質問第13日３月１３日火本会議午前１０時 一般質問
委員会付託第14日３月１４日水休会 （一般質問予備日）第15日３月１５日木休会午前９時文教福祉
常任委員会午前１０時総務企画・生活経済・建設企業
常任委員会第16日３月１６日金休会 （
常任委員会）第17日３月１７日土休会 第18日３月１８日日休会 第19日３月１９日月休会 （
特別委員会）第20日３月２０日火休会 第21日３月２１日水休会 （委員会予備日）第22日３月２２日木本会議午前１１時議会運営委員会午後１時全員協議会午後３時 諸般の報告
委員長報告、質疑、討論、表決
閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年第１回
白山市議会定例会提出事件一覧表事件の番号 件名議案第１号 平成２４年度白山市一般会計予算議案第２号 平成２４年度白山市国民健康保険特別会計予算議案第３号 平成２４年度白山市後期高齢者医療特別会計予算議案第４号 平成２４年度白山市介護保険特別会計予算議案第５号 平成２４年度白山市簡易水道事業特別会計予算議案第６号 平成２４年度白山市墓地公苑特別会計予算議案第７号 平成２４年度白山市観光事業特別会計予算議案第８号 平成２４年度白山市温泉事業特別会計予算議案第９号 平成２４年度白山市宅地造成事業特別会計予算議案第１０号 平成２４年度白山市工業団地造成事業特別会計予算議案第１１号 平成２４年度白山市湊財産区特別会計予算議案第１２号 平成２４年度白山市水道事業会計予算議案第１３号 平成２４年度白山市工業用水道事業会計予算議案第１４号 平成２４年度白山市下水道事業会計予算議案第１５号 平成２３年度白山市一般会計補正予算（第４号）議案第１６号 平成２３年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第１７号 平成２３年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１８号 平成２３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第３号）議案第１９号 平成２３年度白山市観光事業特別会計補正予算（第２号）議案第２０号 平成２３年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）議案第２１号 平成２３年度白山市下水道事業会計補正予算（第３号）議案第２２号 白山市安全で安心な
まちづくり推進条例について議案第２３号 白山市暴力団排除条例について議案第２４号 白山市部設置条例の一部を改正する条例について議案第２５号 白山市職員倫理条例の一部を改正する条例について議案第２６号 白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について議案第２７号 白山市税条例の一部を改正する条例について議案第２８号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について議案第２９号 白山市文化会館条例の一部を改正する条例について議案第３０号 白山市立図書館条例及び白山市立博物館条例の一部を改正する条例について議案第３１号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について議案第３２号 白山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について議案第３３号 白山市体育施設及び有料公園施設条例の一部を改正する条例について議案第３４号 白山市保育所条例の一部を改正する条例について議案第３５号 白山市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について議案第３６号 白山市心身障害児福祉金支給条例の一部を改正する条例について議案第３７号 白山市保健センター条例の一部を改正する条例について議案第３８号 白山市健康増進センター条例の一部を改正する条例について議案第３９号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について議案第４０号 白山市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について議案第４１号 白山市観光施設条例の一部を改正する条例について議案第４２号 白山市吉野工芸の里条例の一部を改正する条例について議案第４３号 白山市建築基準条例等の一部を改正する条例について議案第４４号 白山市営住宅条例の一部を改正する条例について議案第４５号 白山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について議案第４６号 白山市ふれあいセンター条例を廃止する条例について議案第４７号 白山市女性サポートセンター条例を廃止する条例について議案第４８号 白山野々市広域事務組合規約の変更について議案第４９号 白山市・野々市市介護認定審査会の共同設置の廃止について議案第５０号 市道路線の認定について議案第５１号 市道路線の変更について議案第５２号 市道路線の廃止について議案第５３号 白山市白峰スキー競技場の指定管理者の指定について議案第５４号 白山市鳥越大日
スポーツ施設の指定管理者の指定について議案第５５号 白山千丈温泉セイモアスキー場及び白山一里野温泉スキー場施設の指定管理者の指定について議案第５６号 パーク獅子吼の指定管理者の指定について議案第５７号 財産の譲渡について議案第５８号 財産の譲渡について請願第１号 「志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願書請願第２号 消費税増税に反対する請願書請願第３号 「白山市が県の地方税滞納整理機構に参加しない」ことの議会決議を求める請願書請願第４号 公的年金にかかわる意見書提出を求める請願書請願第５号 住宅リフォーム助成制度の制定を求める請願書請願第３号 「志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願書（継続審査）陳情第１４号 地域経済の安定と活性化を図る要望書陳情第１５号 商工会に対する平成２４年度補助金要望額の完全予算化に関する要望書陳情第１号 公共工事の推進に関する要望書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年第１回
白山市議会定例会請願文書表請願番号受理月日件名及び要旨請願者紹介議員付託委員会１１月31日「志賀原子力発電所の運転再開に慎重な対応を求める意見書」の提出を求める請願書
下記事項について、意見書を国及び県に提出することを求めます。
記
１ 福島第一原子力発電所事故の政府事故調査・検証委員会及び国会事故調査委員会の報告書が提出されるまでは、志賀原子力発電所の運転再開の是非について判断しないこと。
２ 運転再開の是非を判断するときは、立地町だけでなく近隣の自治体の首長、議会及び住民の意思を尊重すること。金沢市米泉町８－59－４
浅田正文
浅田眞理子古河尚訓生活経済
常任委員会２２月22日消費税増税に反対する請願書
下記事項について、意見書を国に提出することを求めます。
記
１ 消費税増税に反対すること。
２ 生活品・医療品などについて、消費税を非課税とすること。金沢市新保本４－66－４
金沢白山民主商工会
会長
福浦義尋宮岸美苗総務企画
常任委員会３２月22日「白山市が県の地方税滞納整理機構に参加しない」ことの議会決議を求める請願書
白山市が石川県「地方税滞納整理機構」に参加しないことを求めます。金沢市新保本４－66－４
石川県商工団体連合会
会長
加藤忠男宮岸美苗総務企画
常任委員会４２月23日公的年金にかかわる意見書提出を求める請願書
下記事項について、意見書を国に提出することを求めます。
記
公的年金の「特例水準解消による２．５％」の削減は行わないこと。白山市若宮二丁目77
全日本年金者組合松任支部
支部執行委員長
橘 建次宮岸美苗文教福祉
常任委員会５２月23日住宅リフォーム助成制度の制定を求める請願書
経済効果が実証されている住宅リフォーム助成制度を白山市に創設することを要望します。金沢市新保本４－66－４
金沢白山民主商工会
会長
福浦義尋宮岸美苗建設企業
常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年第１回
白山市議会定例会陳情書一覧表陳情番号受理月日件名及び要旨提出者送付委員会1412月14日 地域経済の安定と活性化を図る要望書
地域経済の安定と活性化を図るため下記のとおり要望します。
記
１ 商工業振興強化育成事業（中小企業支援事業）対策予算の十分な確保
２ 公共工事の前倒し並びに地元企業への発注
３ 各地区商店街のにぎわい等活性化策への支援
４ 事業所用自然エネルギー設備導入に対する支援
５ 北陸鉄道石川線の存続
６ 安産川岸の遊歩道整備の促進
７ お台場橋詰、西側の公園整備の促進
８ 川北町に立地予定の飲料水工場への対応
９ 新野球場の建設促進白山市経済団体連絡協議会
会長
高松喜与志
外４人生活経済
常任委員会1512月14日 商工会に対する平成２４年度補助金要望額の完全予算化に関する要望書
平成２４年度予算編成に当たり、中小・小規模企業対策の一層の強化と商工会が要望する補助金の完全予算化について、特段の御配慮をお願いします。石川県商工会連合会
会長
田上好道
外３人生活経済
常任委員会１２月13日 公共工事の推進に関する要望書
平成２４年度予算編成に当たり、下記の事項の実現について御高配をお願いします。
記
１ 公共事業の積極的な推進
２ 公共事業発注に当たり、地元建設業者の受注機会の確保と下請業者や専門工事業者の地元企業の活用
３ 最低制限価格の適切な見直し
４ 予定価格の不当な切り下げを厳に慎み、予定価格の作成に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させる
５ 除雪委託者への最低保障制度については、県に準じること
６ 前払い金について、県に準拠した制度に拡充すること社団法人 白山・石川建設業協会
会長
柏野伝一総務企画
常任委員会...